第20条の３ 第４条の14第２項の規定による試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第21条 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
1．行政書士となる資格を有しない者で、日本行政書士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして行政書士名簿に登録させたもの
2．第19条第１項の規定に違反した者
第22条 第12条又は第19条の３の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第22条の２ 第４条の７第２項の規定に違反して不正の採点をした者は、30万円以下の罰金に処する。
第22条の３ 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。
1．第４条の10の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
2．第４条の12第１項又は第２項の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
3．第４条の13第１項の規定による許可を受けないで試験事務の全部を廃止したとき。
第22条の４ 第19条の２の規定に違反した者は、100万円以下の罰金に処する。
第23条 第９条又は第11条の規定に違反した者は、100万円以下の罰金に処する。
２ 行政書士法人が第13条の17において準用する第９条又は第11条の規定に違反したときは、その違反行為をした行政書士法人の社員は、100万円以下の罰金に処する。
第23条の２ 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。 1．第13条の20の２第６項において準用する会社法第955条第１項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた者 2．第13条の22第１項の規定による当該職員の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第23条の３ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条第１号の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。
第24条 行政書士会又は日本行政書士会連合会が第16条の３第１項（第18条の５において準用する場合を含む。)の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠つたときは、その行政書士会又は日本行政書士会連合会の代表者は、30万円以下の過料に処する。
第25条 次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の過料に処する。
1．第13条の20の２第６項において準用する会社法第946条第３項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者
2．正当な理由がないのに、第13条の20の２第６項において準用する会社法第951条第２項各号又は第955条第２項各号に掲げる請求を拒んだ者
第26条 次の各号のいずれかに該当する場合には、行政書士法人の社員又は清算人は、30万円以下の過料に処する。
1．この法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。
2．第13条の20の２第２項又は第５項の規定に違反して合併をしたとき。
3．第13条の20の２第６項において準用する会社法第941条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。
4．定款又は第13条の21第１項において準用する会社法第615条第１項の会計帳簿若しくは第13条の21第１項において準用する同法第617条第１項若しくは第２項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
5．第13条の21第２項において準用する会社法第656条第１項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。
6．第13条の21第２項において準用する会社法第664条の規定に違反して財産を分配したとき。
7．第13条の21第２項において準用する会社法第670条第２項又は第５項の規定に違反して財産を処分したとき。
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| 台数 | １台あたりの報酬 | 合計料金 |
| １台 | １８，５００円 | １８，５００円 |
| ２台 | １８，０００円 | ３６，０００円 |
| ３台 | １７，５００円 | ５２，５００円 |
| ４台 | １７，０００円 | ６８，０００円 |
| ５台 | １６，５００円 | ８２，５００円 |
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