第６条 行政書士となる資格を有する者が、行政書士となるには、行政書士名簿に、住所、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他日本行政書士会連合会の会則で定める事項の登録を受けなければならない。
２ 行政書士名簿は、日本行政書士会連合会に備える。
３ 行政書士名簿の登録は、日本行政書士会連合会が行う。
（登録の申請及び決定）
第６条の２ 前条第１項の規定による登録を受けようとする者は、行政書士となる資格を有することを証する書類を添えて、日本行政書士会連合会に対し、その事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会を経由して、登録の申請をしなければならない。
２ 日本行政書士会連合会は、前項の規定による登録の申請を受けた場合において、当該申請者が行政書士となる資格を有し、かつ、次の各号に該当しない者であると認めたときは行政書士名簿に登録し、当該申請者が行政書士となる資格を有せず、又は次の各号の一に該当する者であると認めたときは登録を拒否しなければならない。この場合において、登録を拒否しようとするときは、第18条の４に規定する資格審査会の議決に基づいてしなければならない。
1．心身の故障により行政書士の業務を行うことができない者
2．行政書士の信用又は品位を害するおそれがある者その他行政書士の職責に照らし行政書士としての適格性を欠く者
３ 日本行政書士会連合会は、前項の規定により登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。
４ 日本行政書士会連合会は、第２項の規定により登録をしたときは当該申請者に行政書士証票を交付し、同項の規定により登録を拒否したときはその旨及びその理由を当該申請者に書面により通知しなければならない。
（登録を拒否された場合等の審査請求）
第６条の３ 前条第２項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、総務大臣に対して行政不服審査法による審査請求をすることができる。
２ 前条第１項の規定による登録の申請をした者は、当該申請をした日から３月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされない場合には、当該登録を拒否されたものとして、総務大臣に対して前項の審査請求をすることができる。この場合においては、審査請求があつた日に日本行政書士会連合会が同条第２項の規定により当該登録を拒否したものとみなす。
３ 前２項の規定による審査請求が理由があるときは、総務大臣は、日本行政書士会連合会に対して相当の処分をすべき旨を命じなければならない。
（変更登録）
第６条の４ 行政書士は、第６条第１項の規定により登録を受けた事項に変更を生じたときは、遅滞なく、所属する行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に変更の登録を申請しなければならない。
（登録の取消し）
第６条の５ 日本行政書士会連合会は、行政書士の登録を受けた者が、偽りその他不正の手段により当該登録を受けたことが判明したときは、当該登録を取り消さなければならない。
２ 日本行政書士会連合会は、前項の規定により登録を取り消したときは、その旨及びその理由を当該処分を受ける者に書面により通知しなければならない。
３ 第６条の２第２項後段並びに第６条の３第１項及び第３項の規定は、第１項の規定による登録の取消しに準用する。
（登録の抹消）
第７条 日本行政書士会連合会は、行政書士の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を抹消しなければならない。
1．第２条の２第２号から第５号まで、第７号又は第８号に掲げる事由の一に該当するに至つたとき。
2．その業を廃止しようとする旨の届出があつたとき。
3．死亡したとき。
4．前条第１項の規定による登録の取消しの処分を受けたとき。
２ 日本行政書士会連合会は、行政書士の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を抹消することができる。
1．引き続き２年以上行政書士の業務を行わないとき。
2．心身の故障により行政書士の業務を行うことができないとき。
３ 第６条の２第２項後段、第６条の３第１項及び第３項並びに前条第２項の規定は、前項の規定による登録の抹消に準用する。
（行政書士証票の返還）
第７条の２ 行政書士の登録が抹消されたときは、その者、その法定代理人又はその相続人は、遅滞なく、行政書士証票を日本行政書士会連合会に返還しなければならない。行政書士が第14条の規定により業務の停止の処分を受けた場合においても、また同様とする。
２ 日本行政書士会連合会は、前項後段の規定に該当する行政書士が、行政書士の業務を行うことができることとなつたときは、その申請により、行政書士証票をその者に再交付しなければならない。
（登録の細目）
第７条の３ この法律に定めるもののほか、登録の申請、登録の取消し、登録の抹消、行政書士名簿、行政書士証票その他登録に関し必要な事項は、日本行政書士会連合会の会則で定める。
特殊車両通行許可申請、更新、変更を代行しております。
お気軽にご相談ください。
下記のような場合には行政書士をご利用ください。
- 書類作成や手続きに不安がある。
- 平日の日中に役所に行く時間がない。
- 書類は作成できても、全体の流れがわからない。
- 何かあったとき、すぐに専門家と連絡が取れるようにしておきたい。
- 書類作成や手続きの仕方がわからない、手間や時間をかけたくない。
オンラインシステムに対応
特殊車両通行許可の申請の際、オンラインシステムを利用致します。オンラインシステムを利用することにより、全国のお客様にお手伝いさせて頂いております。
特殊車両通行許可の代行費用について
| 台数 | １台あたりの報酬 | 合計料金 |
| １台 | １８，５００円 | １８，５００円 |
| ２台 | １８，０００円 | ３６，０００円 |
| ３台 | １７，５００円 | ５２，５００円 |
| ４台 | １７，０００円 | ６８，０００円 |
| ５台 | １６，５００円 | ８２，５００円 |
特殊車両通行許可申請のお申し込み
申請・更新・変更の代行を承っております。
御見積も無料とおりますのでお気軽にお申込みください。
特殊車両通行許可のご相談
申請・更新・変更に関するご相談承っております。
お気軽にご相談ください。
特殊車両通行許可申請の業務対応地域のご案内
- 対面しての特殊車両通行許可申請業務は札幌市、札幌近郊（石狩市・江別市・小樽市・北広島市・岩見沢市・旭川市・苫小牧市など）、当事務所まで来所して頂けるお客様や、出張をご希望のお客様に対応させて頂いております。特に苫小牧、札幌でのご依頼を多く頂いております。
- 北海道 札幌市 石狩市 北広島市 江別市 小樽市 岩見沢市 苫小牧市 北見市 旭川市 帯広市 釧路市 函館市 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 東京（東京都23区、千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区）立川市 武蔵野市 町田市 八王子市 三鷹市 西東京市 狛江市 国分寺市 国立市 調布市 府中市 武蔵村山市 福生市 多摩市 稲城市 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井 愛知 岐阜 静岡 三重 大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄
